いつも結論は同じ

最近マンションの構造設計偽造問題でマスコミがわいわい騒いでいる。
建築主や設計業者、検査機関、行政あたりそれぞれに落ち度があって責任や今後の対応がいまひとつ明確でない。
それは不幸なことではあるけど、「責任の擦り付け合い」だ「無責任」だ「誠意がない」などという被害者やその立場を代弁している（と勝手に思い込んでいる）ヒステリックな周辺の反応にこそ腹が立つ。
批判の対象を誤っている。
これが事件であるのは、法が犯されたことによって生じた社会的な損失が大きいからであり、法を犯した者が社会から抹殺され、その被害が回復されるように努められれば対応としては十分である。
もし、法を犯した者が十分に罰せられず、被害が十分に回復されないのであれば、それは制度または運用が誤っているということであり、そこに怒りを向けるべきで、今回やその他よくマスコミが騒ぐ類の事件はこれにあてはまる例が非常に多い。
その度に、現在の立法者や行政者の選択を誤っているのが根本原因だということになぜ気づかないのか。
決められたルールで合理的に動いているだけの担当者を責めてどうするのか…戦争は現場で人を殺す兵士が悪いんだというのと同じくらい短絡的な考えに思える。
今回の事件で、会社の代表として公の場で発言する者が確かに責任逃れとも取れる発言をするのは、しかし担当者としては正しい行為だという認識が足りていない。
会社の役員は、会社の不利益になるような行動を取ることはできない。
もし会社の不利益になると知っていてそんな行動を取ればそれは背任で立派な犯罪となる。
自分の会社に本当に責任があるのか明確でない時点で、被害者に過剰な補償をしたら、そちらのほうがよほど重大な犯罪行為になる。
ヒステリックな声を挙げているマスコミや被害者は、法が犯されたことによって発生した問題に、法を犯して対応せよというのか。
うちの会社に責任はないかもしれないけど人道的に配慮して会社の財産を処分して顧客にお金をできるだけ払いますなんて言ったら、それによって会社の価値が下がって損失をこうむる株主のほうの権利はどうなるのか。
会社の代表として、「現状よく分からないが、うちの責任ではないと考えている」というのは極めて正しい対応だと言える。
なので、関連した会社の対応が問題なのではなく、関連した会社が倒産する恐れもあり、実際は瑕疵保証を実行することができず、被害の回復が事実上困難であるということこそが問題である。
会社の対応を槍玉に挙げても意味がなく、今後どうすべきか、発生してしまった事態に行政や立法がどう対応するのか、対応なされないのならばその不作為こそが責められるべき。
日本という国のシステムは、犯罪に対して罰則が極めて甘く、被害者への被害の回復が極めて貧弱だと常に感じる。
被害者の回復を十分に行なう必要と、その予算的な手当てを犯罪的行為を行なう集団からしっかり得られる仕組みが足りない。
最低でもやり得にならないレベルの抑止効果がある厳罰が必要。
談合をした企業の利益は過去に遡って不正だった可能性を考えて全て没収するべきだし、暴力的犯罪者には大きな罰金を科して、それは患者や遺族など犯罪被害者への基金にするとよいし、交通違反を起こした人間の財産は没収して全て交通遺児や歩行者用道路の整備に渡るとよい。
法人は人間の死刑のような問題はないので、もっと簡単に社会的に抹殺されても問題ない。
比較的ヨーロッパでは合理的思想に基づいた立法がなされているけど、日本は遅れすぎ。
現在は合法なものでも、たばこにも大きな税を課して保健行政に予算を回すと社会全体の利益が増大する。
パチンコなんかからももっと税を取って、もっと他の文化の発展に寄与する娯楽ジャンルに投資してそちらに娯楽を誘導するべし。
お金で幸せを買えるのではなくて、全体が幸せになるためにお金という仕組みがあるのだから法律次第でいくらでも有効に活用できるはず。
日本というシステムの知的レベルの遅れは、政治家の知的レベルが低すぎることが原因で、その人が当選してしまう投票行動がさらにその原因。
これを解決するには選挙前に試験でもして知的レベルで１票の価値に重みをつければ解決できるという結論になる。
現在の、地方ほど１票の価値が重いという根拠不明なシステムよりはよほどいい。
現在の日本の知的レベルは地方のほうが低いからむしろ逆行してる。
投票を棄権した人には重税を課すというのもある程度効果がありそう。
所得税を３倍くらい取ってもよかろう。
政治に関心ないのだし。